- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役3名及び社内取締役1名で構成される報酬委員会にて決定しております。
(a) 社外取締役及び監査委員を除く取締役、並びに内部監査担当を除く執行役の報酬は、①固定報酬、②業績連動賞与及び③譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、5:3:2の割合で構成されております。②業績連動賞与は、前事業年度の連結当期純利益及び連結自己資本利益率(ROE)に連動させ、個人別の成績を加味した上で算出しております。個人別の成績は、担当領域毎に事業別、機能別に設定した評価指標に基づいております。③譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図ることを目的に導入しております。同時に、中期での業績達成への動機づけを目的として、全体の2/3を業績に連動させており、業績条件は、中期経営計画で掲げた連結売上高営業利益率(ROS)、一株当たり当期純利益(EPS)及び連結自己資本利益率(ROE)を均等に評価指標としております。なお、譲渡制限期間は、中期経営計画期間終了後も長期に渡り株主の皆様との価値共有を図るという趣旨から10年(又は役員退任時)としております。また、重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。
(b) 社外取締役、監査委員である取締役、及び内部監査担当である執行役の報酬は、固定報酬のみとしております。
2021/06/18 15:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
売上高計の調整額△402百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
2021/06/18 15:36- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△342百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
3 その他の事業の資産のうち、ヤマハ発動機㈱に係る投資有価証券の金額(時価評価による連結貸借
対照表計上額)は、110,164百万円であります。2021/06/18 15:36 - #4 保証債務の注記(連結)
PT.Yamaha Musical Products Indonesia(以下、YMPI)では、インドネシア国税当局より、2017年8月に同社の2016年3月期の売上取引価格等に関して12,953千ドル(当連結会計年度末日為替レートでの円換算額1,376百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取りました。
しかしながら、インドネシア国税当局の指摘は、受託製造機能のみを有する同社に対して、約40%もの著しく高い営業利益率水準を要求するなど合理性を欠く内容であり、承服できるものではないことから、2017年11月に異議申立を行っております。また、二重課税防止の観点から2018年3月に国税庁に対して租税条約に基づく二国間の相互協議申立を行っております。
また、YMPIでは、インドネシア国税当局より、2018年2月に同社の2013年3月期の売上取引価格等に関して13,999千ドル(当連結会計年度末日為替レートでの円換算額1,487百万円。加算税等を含む。)の更正通知を受け取りました。
2021/06/18 15:36- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/18 15:36- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 上高は当社グループの所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 各区分に属する主な国又は地域
顧客の所在地を基礎とした情報の分類と同じであります。
3 調整額は、以下のとおりです。
売上高計の調整額△245,332百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
(注)2021/06/18 15:36 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
器事業のさらなる収益力向上 ②音響機器事業の成長 ③第3の柱となる部品・装置事業の基盤確立に取り組んでおります。収益力の着実な向上を目指し、経営目標として、最終年度の営業利益率を12%に設定しました。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2021/06/18 15:36- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ハ)営業利益
営業利益は、全ての報告セグメントで前年同期を上回り、前年同期に比べ45億30百万円(10.2%)増益の488億33百万円となり、6期連続の増益を達成し、過去最高益となりました。
報告セグメントごとの営業利益では、楽器事業は、前年同期の321億38百万円から25億5百万円(7.8%)増益となり、346億44百万円となりました。音響機器事業は、前年同期の104億47百万円から2億67百万円(2.6%)増益となり、107億15百万円となりました。その他の事業は、前年同期の17億16百万円から、17億56百万円(102.4%)増益となり、34億73百万円となりました。
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