- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(a) 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
2023/06/30 11:26- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ リスク管理
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、人的
資本をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク管理レベルの引き上げを図っています。取締役会は執行役からの報告等によりリスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。
人的
資本に関するリスクについては、「3.事業等のリスク 人材・労務」をご参照ください。主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しています。
- #3 リスク管理、 人的資本（連結）
- スク管理
当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、人的資本をはじめとした企業活動・行動に関わるすべてのリスクを対象とした全社横断的なリスク評価の仕組みを採用し、リスクの抽出と評価を行っています。また、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク管理レベルの引き上げを図っています。取締役会は執行役からの報告等によりリスクマネジメントの仕組みの有効性や推進状況を確認・監督しています。
人的資本に関するリスクについては、「3.事業等のリスク 人材・労務」をご参照ください。主な対策として、グループ人材マネジメント規程および関連するガイドラインを策定し、グループ各社に対して、その周知及び実施状況のモニタリングを実施しています。
2023/06/30 11:26 - #4 株式の保有状況（連結）
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2023/06/30 11:26- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) その他の金融資産の内訳
| (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | | |
| 資本性金融資産 | | 66,118 | | 76,620 |
| 小計 | | 66,118 | | 76,620 |
(注) デリバティブ資産については、ヘッジ会計を適用しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び使用権資産の支出を伴う増加額を記載しております。減価償却費及び償却費は資本的支出に対応する金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。2023/06/30 11:26 - #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 支払対価はクロージング時点での現預金・債務の残高及び運転資本の増減等により調整されます。
2 当連結会計年度末において計上したのれん、資産及び負債については、識別可能資産及び負債を評価中であり、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。当該のれんの減損テストにおける資金生成単位への配分は完了しておりません。
2023/06/30 11:26- #8 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本政策
当社グループは、連結自己資本利益率の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。2023/06/30 11:26 - #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失する場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失として認識しております。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
2023/06/30 11:26- #10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資本管理
当社グループは、資金運用については、原則として元本保証、固定金利の預金等に限定しております。資金調達については、当社及び国内子会社、一部の海外の子会社において、グループ内資金を有効活用するためグループファイナンスを運用しております。また、一部の子会社においては、借入金額・期間・金利等の条件を総合的に勘案し、金融機関から借入を行っております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。2023/06/30 11:26 - #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 資本準備金の額の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2023/06/30 11:26
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
弁護士として国内外の企業法務や企業統治、また知的財産分野に精通する等、高い専門性や豊富な経験と実績並びに幅広い見識を有しております。これらの実績・見識等より取締役会の更なる監督機能の強化を期待できることから選任しております。
(ハ) 当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役の日髙祥博は、ヤマハ発動機株式会社の代表取締役社長を兼務し、同社は当社と不動産賃貸借取引等があります。両社間の取引額は、両社の連結売上高の0.3%未満であります。
2023/06/30 11:26- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[株主還元]
継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施します。3年累計で総還元性向50%を目標とします。
(6) ガバナンス
2023/06/30 11:26- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,637億94百万円から274億91百万円(16.8%)減少し、1,363億2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から309億74百万円(24.6%)減少し、951億40百万円となり、非流動負債は、前連結会計年度末から34億82百万円(9.2%)増加し、411億62百万円となりました。流動負債では、グループファイナンス拡大に伴う短期借入金の返済により有利子負債が減少し、前連結会計年度の投資有価証券の売却に伴う法人所得税の支払いにより未払法人所得税が減少しました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末の4,168億67百万円から410億76百万円(9.9%)増加し、4,579億44百万円となりました。自己株式の取得及び配当金の支払いによる株主還元を行ったものの、当期利益により利益剰余金が増加したことに加え、為替変動の影響及び保有有価証券の時価上昇によりその他の資本の構成要素が増加したことで、全体では増加となりました。
③ キャッシュ・フロー
2023/06/30 11:26- #15 配当政策（連結）
3 【配当政策】
ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施して参ります。総還元性向50%(中期経営計画期間累計)を目標とします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/06/30 11:26
