訂正四半期報告書-第193期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| (有形固定資産の減価償却方法の変更) 有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 当連結会計年度からの3年間を対象とした新たな中期経営計画「NEXT STAGE 12」では、重点戦略の一部として、生産工程再配置を含む持続的なコスト低減、グローバル事業運営の基盤強化を織り込んでおり、また、海外での生産・販売の拡大やM&Aによる海外子会社の増加に伴い、海外拠点の重要性が高まっており、グループ内の会計処理を統一する必要性も増してきていることから、中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。 その結果、過去の投資及び使用実績、将来の投資及び使用計画等から、有形固定資産は耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法がより合理的であると判断しました。 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ129百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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