有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)
※3 金融商品会計に関する実務指針の早期適用
当社は、当事業年度の期首より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす投資事業組合等への構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社及び関連会社を除く)について時価をもって評価し組合等への出資の会計処理の基礎としております。実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は、1,758百万円であります。
当社は、当事業年度の期首より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。)を早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす投資事業組合等への構成資産に含まれる市場価格のない株式(当社の子会社及び関連会社を除く)について時価をもって評価し組合等への出資の会計処理の基礎としております。実務指針第132-2項の定めを適用している組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は、1,758百万円であります。