有価証券報告書-第200期(2023/04/01-2024/03/31)

21.従業員給付
(1) 退職後給付
当社及び一部の子会社では、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。これらの制度における給付額は基本的に勤続年数、従業員の給与水準、その他の条件に基づき設定されております。なお、確定給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等にさらされております。
確定給付制度(積立型及び非積立型制度)では、主としてポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは法的に分離されたヤマハ企業年金基金等により運営されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
また、当社の退職一時金制度は退職給付信託を設定し、積立型の制度として区分して表示しております。
なお、上記の他、従業員の退職等に際して、数理計算の対象としていない割増退職金を支払う場合があります。
退職後給付の会計方針については、注記「3.重要性のある会計方針(11) 従業員給付 ①退職後給付」をご参照ください。
① 確定給付制度(積立型及び非積立型)
(a) 退職給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の 現在価値		84,726		79,919
制度資産の公正価値		△93,090		△96,968
積立状況		△8,363		△17,048
非積立型の確定給付制度債務の 現在価値		8,412		9,770
確定給付制度債務及び制度資産の 純額		49		△7,277
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債		14,067		14,525
退職給付に係る資産		△14,018		△21,803
連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額		49		△7,277

(b) 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高		99,630		93,139
勤務費用		3,885		3,565
利息費用		1,172		1,600
給付支払額		△7,409		△6,843
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上 の差異		△43		△247
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上 の差異		△4,665		△2,187
その他		129		541
在外営業活動体の為替換算差額他		339		846
その他		100		△722
確定給付制度債務の現在価値の期末残高(注)		93,139		89,690

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、11.2年及び10.7年であ
ります。
(c) 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度資産の現在価値の期首残高		97,078		93,090
利息収益		767		1,199
再測定
利息収益を除く制度資産に係る収益		△790		6,475
事業主拠出		1,460		1,368
給付支払額		△5,452		△4,890
在外営業活動体の為替換算差額他		25		△275
確定給付制度資産の現在価値の期末残高		93,090		96,968

なお、当社グループは、翌連結会計年度において、1,329百万円の掛金を拠出する予定であります。
(d) 制度資産の公正価値の種類別内訳
積立型の確定給付制度における制度資産は、主としてヤマハ企業年金基金により運用されております。制度資産の運用は、年金給付を将来にわたり確実に行うため、中長期的な観点から政策的資産構成割合を策定し、年金資産の運用を行うことを基本方針としております。
具体的には、年金財政上の予定利率に運用コストを加味した水準を運用目標とし、この目標を達成するために投資対象として相応しい資産を選定し、期待収益率や収益率のリスク及び投資対象間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を定め、これを維持することを方針としております。また、資産構成は、定期的に、もしくは必要に応じて見直しを行っております。
資産運用に関する意思決定は、資産運用委員会での審議を踏まえ、代議員会において決定し、資産運用委員会及び代議員会には、当社の財務部門や人事部門の部門長等適切な資質をもった人材を配置するとともに受益者代表として労働組合幹部等を配置しております。
また、当社の退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。信託資産の運用については当社取締役会で決定した運用方針に従い、契約内容に基づき運用受託機関が行っております。
制度資産の主な種類別内訳は、次のとおりであります。

								(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)						当連結会計年度 (2024年3月31日)
活発な市場における 公表市場価格		有		無		合計		有		無		合計
現金及び預金		1,103		-		1,103		1,193		-		1,193
株式		16,301		-		16,301		20,874		-		20,874
債券		29,261		-		29,261		28,912		-		28,912
生保一般勘定		-		37,685		37,685		-		36,043		36,043
その他		-		8,739		8,739		-		9,945		9,945
合計		46,665		46,424		93,090		50,980		45,988		96,968

(e) 数理計算上の仮定
退職給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率		1.30%		1.57%

(f) 感応度分析
主要な数理計算上の仮定が変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりであります。
この分析は、他のすべての変数が一定であることを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合		△5,259		△4,727
割引率が0.5%低下した場合		5,300		4,786

② 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定拠出制度に関して費用として認識した額は、それぞれ△7,930百万円及び△8,014百万円であります。
(2) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費並びにその他の費用に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ△127,212百万円及び△131,743百万円であります。