有価証券報告書-第202期(2025/04/01-2026/03/31)

21.資本
(1) 資本政策
当社グループは、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。
当社グループが資本管理において用いる主な指標はROE及びROICであります。ROEは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ2.8%、5.1%であります。ROICは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ4.4%、4.5%であります。
※ ROIC=税引後事業利益÷(親会社の所有者に帰属する株主資本+有利子負債)
(2) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式数の増減及び自己株式の増減は、次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて権利内容に制限のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

(単位:株)
		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
授権株式数		700,000,000		700,000,000
発行済株式数
期首残高		187,300,000		531,000,000
期中増加(注)1,2		362,000,000		-
期中減少(注)3		18,300,000		68,000,000
期末残高		531,000,000		463,000,000
自己株式数
期首残高		21,292,664		77,914,034
期中増加(注)1,4		74,931,370		13,635,410
期中減少(注)5		18,310,000		68,446,400
期末残高		77,914,034		23,103,044

(注) 1 当社は、2024年10月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 前連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
株式分割による増加 362,000,000株
3 前連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 18,300,000株
当連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 68,000,000株
4 前連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
株式分割による増加 34,515,014株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 40,400,300株
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加 14,600株
単元未満株式の買取りによる増加 1,456株
当連結会計年度の期中増加は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 13,488,300株
譲渡制限付株式報酬の譲渡制限解除前の無償返還による増加 146,400株
単元未満株式の買取りによる増加 710株
5 前連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 18,300,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 10,000株
当連結会計年度の期中減少は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 68,000,000株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 446,400株

(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金により構成されており、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であります。
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。その他資本剰余金は、資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益、自己株式の消却による減少等が含まれております。
利益剰余金は、利益準備金と未処分の留保利益を含むその他利益剰余金により構成されております。また、自己株式の消却のうち、その他資本剰余金の減少として処理しなかったものについては、利益剰余金の減少として処理しております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。