訂正有価証券報告書-第196期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2018年4月1日であります。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について遡及適用の免除規定を設けております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に発生した企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
③ みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日時点の公正価値をIFRS上のみなし原価として使用しております。
④ 過去に指定された金融資産の認識
保有している資本性金融資産は、IFRS移行日時点の状況に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものに指定しております。
⑤ リース
契約にリースが含まれているか否かをIFRS移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、IFRS移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債をIFRS移行日時点で測定し、同額を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、IFRS移行日時点の状況で判断しております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目についてIFRS移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 日本基準からIFRSへの調整
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しております。
① IFRS移行日(2018年4月1日)の資本に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	122,731	△5,327	-	117,403	現金及び現金同等物	c
受取手形及び売掛金	56,499	9,474	10	65,984	営業債権及びその他の 債権	e
	-	5,537	22	5,559	その他の金融資産	c
商品及び製品	65,064	29,061	936	95,062	棚卸資産	g
仕掛品	13,339	△13,339	-	-
原材料及び貯蔵品	15,721	△15,721	-	-
その他	17,352	△11,064	399	6,687	その他の流動資産	e
貸倒引当金	△1,216	1,216	-	-
流動資産合計	289,493	△164	1,368	290,697	流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産	115,817	△240	△28,443	87,133	有形固定資産	h,i
	-	5,718	25,392	31,110	使用権資産	f,j
無形固定資産	6,167	△5,478	-	689	無形資産	f
投資有価証券	130,341	4,001	4,370	138,713	金融資産	k
長期貸付金	93	△93	-	-
退職給付に係る資産	276	△276	-	-
繰延税金資産	4,699	-	3,270	7,969	繰延税金資産	m
敷金及び保証金	4,087	△4,087	-	-
その他	1,452	615	154	2,221	その他の非流動資産	l
貸倒引当金	△120	120	-	-
固定資産合計	262,816	278	4,742	267,837	非流動資産合計
資産合計	552,309	114	6,110	558,535	資産合計

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	19,946	44,370	778	65,094	営業債務及びその他の 債務	e,n
短期借入金	11,131	41	-	11,173	有利子負債
1年内返済予定の 長期借入金	41	△41	-	-
	-	54	5,481	5,535	リース負債	j
未払金及び未払費用	45,527	△45,527	-	-		e
	-	9,754	-	9,754	その他の金融負債	d
未払法人税等	16,325	-	-	16,325	未払法人所得税
	-	1,955	△97	1,858	引当金
製品保証引当金	1,774	△1,774	-	-
返品調整引当金	97	△97	-	-
工事損失引当金	4	△4	-	-
その他	7,069	1,088	3,905	12,063	その他の流動負債	o
流動負債合計	101,919	9,818	10,067	121,805	流動負債合計
固定負債					非流動負債
	-	190	19,895	20,086	リース負債	j
	-	4,553	-	4,553	金融負債
長期未払金	5,406	△5,406	-	-
退職給付に係る負債	21,098	-	2,567	23,666	退職給付に係る負債	l
	-	442	-	442	引当金
繰延税金負債	15,402	-	3,190	18,592	繰延税金負債	m
再評価に係る 繰延税金負債	9,587	△9,587	-	-
長期預り金	9,090	△9,090	-	-
その他	1,457	9,195	△9,587	1,065	その他の非流動負債	d,m
固定負債合計	62,043	△9,703	16,065	68,406	非流動負債合計
負債合計	163,963	114	26,133	190,211	負債合計

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
純資産の部					資本
資本金	28,534	-	-	28,534	資本金
資本剰余金	40,165	-	△186	39,978	資本剰余金	q
利益剰余金	294,904	-	△31,276	263,627	利益剰余金
自己株式	△48,556	-	-	△48,556	自己株式
その他有価証券評価 差額金	79,729	△79,729	-	-
繰延ヘッジ損益	109	△109	-	-
土地再評価差額金	16,095	△16,095	-	-
為替換算調整勘定	△23,862	23,862	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△600	600	-	-
	-	71,470	11,432	82,903	その他の資本の 構成要素	h,k, l,r
非支配株主持分	1,826	-	8	1,834	非支配持分
純資産合計	388,345	-	△20,022	368,323	資本合計
負債純資産合計	552,309	114	6,110	558,535	負債及び資本合計

② 前連結会計年度末(2019年3月31日)の資本に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
資産の部					資産
流動資産					流動資産
現金及び預金	106,061	△10,246	-	95,815	現金及び現金同等物	c
受取手形及び売掛金	55,527	9,835	△16	65,346	営業債権及びその他の 債権	e
	-	10,423	85	10,508	その他の金融資産	c
商品及び製品	67,983	32,351	668	101,003	棚卸資産	g
仕掛品	13,771	△13,771	-	-
原材料及び貯蔵品	18,580	△18,580	-	-
その他	20,770	△11,245	619	10,144	その他の流動資産	e
貸倒引当金	△1,085	1,085	-	-
流動資産合計	281,608	△146	1,357	282,819	流動資産合計
固定資産					非流動資産
有形固定資産	121,934	△225	△30,382	91,326	有形固定資産	h,i
	-	6,068	23,510	29,579	使用権資産	f,j
	-	136	24	161	のれん
無形固定資産	7,301	△5,979	-	1,321	無形資産	f
投資有価証券	93,354	3,726	4,012	101,093	金融資産	k
長期貸付金	96	△96	-	-
退職給付に係る資産	394	△394	-	-
繰延税金資産	4,708	-	2,528	7,237	繰延税金資産	m
敷金及び保証金	3,970	△3,970	-	-
その他	1,541	844	1	2,387	その他の非流動資産	l
貸倒引当金	△147	147	-	-
固定資産合計	233,153	256	△304	233,105	非流動資産合計
資産合計	514,762	109	1,052	515,924	資産合計

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
負債の部					負債
流動負債					流動負債
支払手形及び買掛金	17,548	41,347	630	59,525	営業債務及びその他の 債務	e,n
短期借入金	8,936	-	-	8,936	有利子負債
	-	69	5,661	5,730	リース負債	j
未払金及び未払費用	42,481	△42,481	-	-		e
	-	9,650	-	9,650	その他の金融負債	d
未払法人税等	2,474	-	-	2,474	未払法人所得税
	-	2,009	△111	1,898	引当金
製品保証引当金	1,840	△1,840	-	-
返品調整引当金	111	△111	-	-
工事損失引当金	8	△8	-	-
その他	7,094	1,071	4,061	12,228	その他の流動負債	o
流動負債合計	80,495	9,705	10,242	100,443	流動負債合計
固定負債					非流動負債
	-	149	18,108	18,258	リース負債	j
	-	3,014	-	3,014	金融負債
長期未払金	3,902	△3,902	-	-
退職給付に係る負債	22,460	-	1,808	24,268	退職給付に係る負債	l
	-	455	-	455	引当金
繰延税金負債	5,152	-	3,497	8,650	繰延税金負債	m
再評価に係る 繰延税金負債	9,544	△9,544	-	-
長期預り金	8,997	△8,997	-	-
その他	1,437	9,227	△8,840	1,824	その他の非流動負債	d,m,p
固定負債合計	51,494	△9,596	14,575	56,473	非流動負債合計
負債合計	131,990	109	24,817	156,917	負債合計

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
純資産の部					資本
資本金	28,534	-	-	28,534	資本金
資本剰余金	21,565	-	2	21,568	資本剰余金	q
利益剰余金	325,141	-	△31,594	293,547	利益剰余金
自己株式	△42,533	-	-	△42,533	自己株式
その他有価証券評価 差額金	54,796	△54,796	-	-
繰延ヘッジ損益	85	△85	-	-
土地再評価差額金	20,379	△20,379	-	-
為替換算調整勘定	△24,691	24,691	-	-
退職給付に係る調整 累計額	△1,582	1,582	-	-
	-	48,987	7,832	56,820	その他の資本の 構成要素	h,k, l,r
非支配株主持分	1,076	-	△5	1,070	非支配持分
純資産合計	382,771	-	△23,764	359,007	資本合計
負債純資産合計	514,762	109	1,052	515,924	負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の純損益に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
売上高	437,416	△3,240	197	434,373	売上収益	a
売上原価	△255,291	9	△86	△255,367	売上原価	a,g,j, l,n,o
売上総利益	182,124	△3,230	111	179,005	売上総利益
販売費及び一般管理費	△126,094	-	△164	△126,259	販売費及び一般管理費	j,l,n,o
	-	-	-	52,745	事業利益
	-	5,110	△3,551	1,558	その他の収益	b,h,k,p
	-	△1,510	21	△1,488	その他の費用	b
営業利益	56,030	369	△3,583	52,815	営業利益
営業外収益	6,742	△6,742	-	-		a,b
営業外費用	△4,349	4,349	-	-		a,b
特別利益	3,042	△3,042	-	-		b
特別損失	△980	980	-	-		b
	-	4,652	-	4,652	金融収益	b
	-	△579	△429	△1,008	金融費用	b
	-	12	-	12	持分法による投資損益	b
税金等調整前当期純利益	60,485	-	△4,013	56,471	税引前当期利益
法人税等	△16,667	-	581	△16,085	法人所得税費用	m
当期純利益	43,817	-	△3,431	40,386	当期利益

④ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の包括利益に対する調整

					(単位:百万円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	IFRS表示科目	注記
当期純利益	43,817	-	△3,431	40,386	当期利益
その他の包括利益					その他の包括利益
					純損益に振り替えられる ことのない項目
退職給付に係る調整額	△982	-	538	△444	確定給付制度の再測定	l
その他有価証券評価 差額金	△24,917	-	329	△24,588	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	k
持分法適用会社に 対する持分相当額	△14	-	-	△14	持分法によるその他の包括利益
土地再評価差額金	1,315	-	△1,315	-		h
					純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	△863	-	△52	△916	在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益	△24	-	11	△12	キャッシュ・フロー・ ヘッジ
その他の包括利益合計	△25,487	-	△489	△25,976	その他の包括利益合計
包括利益	18,330	-	△3,921	14,409	当期包括利益

⑤ 調整に関する注記
(ⅰ) 表示組替
a 日本基準では営業外収益及び営業外費用として表示していた売上割引及び仕入割引を、IFRSではそれぞれ売上収益、売上原価から控除しております。
b 日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた項目(売上割引及び仕入割引を除く)について、IFRSでは財務関連項目を金融収益及び金融費用として表示し、それ以外の項目をその他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益に表示しております。
c 日本基準では「現金及び預金」として表示していた預入期間が3カ月を超える定期預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」として表示しております。
d 日本基準では固定負債の「その他」として表示していた長期預り金を、IFRSでは流動負債の「その他の金融負債」として表示しております。
e 日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、日本基準において「未払金及び未払費用」として表示していた項目を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
f 日本基準では「無形固定資産」として表示していた土地使用権を、IFRSでは「使用権資産」に含めて表示しております。
(ⅱ) 認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
g 棚卸資産の評価及び連結内部取引における未実現損益
IFRSで発生した製造原価に基づき棚卸資産を再評価するとともに、棚卸資産の未実現損益の計算方法を変更しております。
h 有形固定資産の評価
IFRS移行日時点の固定資産の評価について原価モデルを採用しております。その結果、日本基準で行った土地再評価を取崩し取得原価で評価しております。また、一部の有形固定資産については、IFRSの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っております。
みなし原価を使用した有形固定資産のIFRS移行日時点における日本基準での帳簿価額は528百万円であり、公正価値は2,558百万円です。
i 減損会計の適用
IFRS移行日時点でIFRSに基づき固定資産の回収可能性を評価した結果、一部の有形固定資産について減損損失を計上しております。
j リース取引
日本基準ではファイナンス・リース取引を除き、リース料の発生時点で費用計上をしておりますが、IFRSでは、リース取引開始日時点で将来のリース料に基づき、その現在価値を測定し、使用権資産及びリース負債として計上しております。使用権資産はその賃借が見込まれる期間に定額法で減価償却を行い、リース負債は利息を調整のうえ、負債計上をしております。
k 金融商品の測定
日本基準では取得原価で評価していた非上場株式について、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で評価しております。また、資本性金融資産について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しているため、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりません。売却による認識の中止をした場合、及び公正価値が著しく低下した場合のその他の包括利益累計額は、直ちに利益剰余金へ振替処理しております。
l 退職給付債務
日本基準とIFRSでは、割引率等の数理計算上の仮定の相違が存在しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益を通じて計上し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりますが、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振替を行い、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。また、IFRSでは、利息費用は確定給付資産(負債)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
m 繰延税金資産の計上
日本基準では、繰延税金資産の回収可能性について、将来発生する一時差異等を考慮して判定しておりましたが、IFRSでは将来発生する一時差異を考慮せず判定するなど回収可能性の判定方法を変更しております。また、連結グループ内の内部取引における未実現利益に対する繰延税金資産の計上について、日本基準では売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率に基づき計上しておりますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率により計上しております。これにより、繰延税金資産及び負債が増減するとともに、資産及び負債の相殺額が減少し、それぞれの計上額が増加しております。
n 賦課金の計上
賦課金の計上について、日本基準では課税の賦課時点で負債計上しておりましたが、IFRSでは課税の賦課決定時点で負債計上しております。
o 未消化の有給休暇
日本基準では認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債計上をしております。
p 政府補助金
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として認識しております。
q 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬について、日本基準では株式の付与時点で資本の増加を認識しておりましたが、IFRSでは株式付与後の役務提供の発生に応じて資本の増加を認識しております。
r 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用の免除規定を適用し、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替処理しております。
⑥ 利益剰余金に対する調整

		(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2018年4月1日)	前連結会計年度 (2019年3月31日)
g 棚卸資産の評価及び連結内部 取引における未実現損益	936	668
h 有形固定資産の評価	△2,217	-
i 減損会計の適用	△615	△528
l 退職給付債務	△3,027	△3,389
m 繰延税金資産の計上 (注)	1,390	229
n 賦課金の計上	△772	△872
o 未消化の有給休暇	△3,187	△3,240
p 政府補助金	-	△704
r 在外営業活動体の為替換算差額	△23,862	△23,862
その他	79	105
合計	△31,276	△31,594

(注) 「m 繰延税金資産の計上」には、他の項目に関連する税効果の計上を含んでおります。
⑦ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース以外のリース料の支払いは、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5,577百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは同額減少しております。