有価証券報告書-第201期(2024/04/01-2025/03/31)

13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりであります。
(1)帳簿価額

(単位:百万円)
帳簿価額		のれん		無形資産						合計
				開発資産		顧客関連資産		その他
2023年4月1日残高		1,053		473		2,897		3,022		7,446
取得		-		-		-		735		735
償却費(注)		-		△145		△228		△795		△1,170
減損損失		-		△277		-		△1		△278
売却又は処分		-		-		-		△20		△20
為替換算差額		141		-		377		198		716
その他		-		-		-		0		0
2024年3月31日残高		1,194		50		3,046		3,138		7,430
取得		-		-		-		457		457
償却費(注)		-		△25		△207		△928		△1,161
減損損失		△1,204		△25		-		△35		△1,265
売却又は処分		-		-		-		△4		△4
為替換算差額		9		-		△34		△21		△45
その他		-		-		-		0		0
2025年3月31日残高		-		-		2,805		2,606		5,411

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2)取得原価

(単位:百万円)
取得原価		のれん		無形資産						合計
				開発資産		顧客関連資産		その他
2023年4月1日残高		1,053		727		2,897		7,432		12,111
2024年3月31日残高		1,194		727		3,285		8,791		13,999
2025年3月31日残高		1,179		-		3,372		8,837		13,389

(3)償却累計額及び減損損失累計額

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額		のれん		無形資産						合計
				開発資産		顧客関連資産		その他
2023年4月1日残高		-		△254		-		△4,409		△4,664
2024年3月31日残高		-		△677		△239		△5,652		△6,569
2025年3月31日残高		△1,179		-		△566		△6,232		△7,978

(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
資金生成単位に配分したのれん及び耐用年数を確定できない無形資産のうち、主なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額及び減損テストの前提は次の通りです。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社)
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,053百万円及び1,194百万円です。
当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.およびその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っており、回収可能価額には使用価値を用いています。使用価値は5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの見積額を推定するために用いた成長率は主に資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し2.5%～3.2%としております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した割引率は16.5%です。
当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を上回っております。なお、減損テストに用いた主要な仮定である事業計画期間内の売上成長率等は将来の不確実性の影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社)
のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末においては1,194百万円、当連結会計年度末においては減損損失を計上した結果、残高はありません。
当該のれんに関する減損テストは、Yamaha Guitar Group, Inc.及びその子会社の事業全体で形成される資金生成単位グループに帳簿価額を配分の上で行っており、回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定には、マルチプル法と割引キャッシュ・フロー法を組み合わせております。マルチプル法の公正価値は、当連結会計年度及び将来の売上収益の予測値を基礎に、活発な市場における同業他社の売上高マルチプルを参照して、コントロールプレミアムを市場取引事例等に基づき見積り算定しております。公正価値測定のヒエラルキーは、重要な観察可能でないインプットを含むことから、レベル3に分類されます。割引キャッシュ・フロー法の公正価値は、10年間の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しており、事業計画における売上収益の成長率、売上総利益率及びその他営業費用を主要な仮定としています。資金生成単位グループが属する市場の状況を勘案し継続成長率は2.5%と設定しております。当連結会計年度の割引キャッシュ・フロー法の算定に使用した割引率は12.5%(税引後)です。
当該減損テストの結果、のれんの帳簿価額が将来キャッシュ・フローによって全額回収できないと見込まれることから、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。認識した減損損失は「27.その他の収益及びその他の費用」に記載しております。