訂正有価証券報告書-第195期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 59社
主要な連結子会社名
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由
株式会社ヤマハアイワークス
非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社JEUGIA
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ヤマハアイワークス
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Yamaha de Mexico,S.A.de C.V.、Yamaha Musical do Brasil Ltda.、Yamaha Music (Russia)LLC.、雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司、雅馬哈貿易(上海)有限公司、雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司、天津雅馬哈電子楽器有限公司、蕭山雅馬哈楽器有限公司、雅馬哈電子(蘇州)有限公司、杭州雅馬哈楽器有限公司の10社を除いてすべて、当社と同一であります。
上記10社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続きにより決算を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって
おり、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
(附属設備は主に15年)
構築物 10～30年
機械装置 4～12年
工具、器具及び備品 5～6年
2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものにつ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 製品保証引当金
製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販売台数に対して経験率により、又は個別見積
により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
1) 完成工事高の計上基準
・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合
工事進行基準によっております。
・上記の要件を満たさない場合
工事完成基準によっております。
・決算日における工事進捗度の見積方法
工事進行基準における原価比例法
2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
先物為替予約、外貨プット円コールオプション買建
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引
3) ヘッジ方針
各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととしております。
4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のため、行っておりません。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。