#1 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2020/06/29 11:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 1,651百万円(前年同期に使用した資金は 846百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 1,105百万円、無形固定資産の取得による支出 207百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループは、販売基盤・ブランド力強化を目的として、国内外の中核都市の店舗新設及びリニューアルや音楽教室新設、生産設備増強の為の投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～16年2020/06/29 11:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/29 11:00
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法2020/06/29 11:00