有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 21社(前連結会計年度 21社)
主要な連結子会社名については 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度中に連結子会社である株式会社カワイアシストと非連結子会社である株式会社カワイ旅行センターが、株式会社カワイ旅行センターを存続会社として吸収合併するとともに、存続会社であります株式会社カワイ旅行センターの新商号を株式会社カワイアシストとし、非連結子会社から連結子会社に変更しました。
(2)主要な非連結子会社の名称等
PT.カワイミュージックスクールインドネシア
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1社(前連結会計年度 2社)
会社名 PT.カワイミュージックスクールインドネシア
当連結会計年度中に連結子会社である株式会社カワイアシストと非連結子会社である株式会社カワイ旅行センターが、株式会社カワイ旅行センターを存続会社として吸収合併するとともに、存続会社であります株式会社カワイ旅行センターの新商号を株式会社カワイアシストとし、非連結子会社から連結子会社に変更しました。
(2)持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイUK Ltd.、カワイフランスSAS、カワイピアノ・ロシア、カワイオーストラリアPTY.LTD.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合楽器(中国)有限公司、河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司の在外連結子会社13社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～16年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間(主として5年)に基づく定額法
③ リース資産
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 製品保証引当金
ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。
④ 環境対策引当金
PCB廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象	外貨建金銭債権、借入金

③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。