	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当	2,794	2,741
賞与引当金繰入額	308	307
退職給付費用	333	360

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/29 11:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	34	29	19	44
賞与引当金	682	692	682	692
環境対策引当金	29	0	0	29

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
退職給付引当金	2,238	2,185
賞与引当金	187	186
関係会社株式評価損	742	738

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産未実現利益	195	195
賞与引当金	258	256
資産除去債務	182	180

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じた主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌期の課税所得の発生が見込めず、未払事業税や賞与引当金、退職給付引当金等翌期解消見込みの一時差異について繰延税金資産の取り崩しを行ったためであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のないもの
総平均法に基づく原価法
デリバティブ
原則として時価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、在外連結子会社は低価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
1998年4月1日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した国内の建物附属設備及び構築物については定額法
但し、在外連結子会社は主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～16年2020/06/29 11:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 時価のないもの
総平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
原則として時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/06/29 11:00

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/29 11:00