繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		493百万円
繰延税金負債合計	△760		△814
繰延税金資産の純額	427		1,352

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 10:29

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8百万円		597百万円
繰延税金負債合計	△1,836		△2,052
繰延税金資産の純額	664		1,179

(注)1.当連結会計年度においては、中期経営計画を基礎とする将来の課税所得の見積りに基づくスケジューリングの結果、退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の評価性引当額が 945百万円減少し、棚卸資産未実現利益の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 321百万円増加し、繰越欠損金の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 214万円増加しております。

2025/06/26 10:29

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

2025/06/26 10:29

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額	3,619	4,103
上記に係る評価性引当額	2,430	1,936
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	1,188	2,166
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	427	1,352

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
重要な会計上の見積りに関する注記について、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2025/06/26 10:29

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
将来減算一時差異等及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額	4,111	4,500
上記に係る評価性引当額	1,610	1,269
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	2,500	3,231
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産	664	1,179

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/06/26 10:29