退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	597百万円		525百万円
退職給付に係る負債	2,279		2,026
固定資産未実現利益	136		135

(注)1.当連結会計年度においては、棚卸資産未実現利益の発生に対する繰延税金資産の評価性引当額が 143百万円減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の増加などにより 20,215百万円(前期末比 15.7%増)となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,918百万円(前期末比 0.5%減)となり、負債合計は 32,134百万円(前期末比 9.1%増)となりました。
(純資産)

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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