有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,511百万円	7,546百万円
勤務費用	497	480
利息費用	92	61
数理計算上の差異の発生額	△109	△686
退職給付の支払額	△865	△710
その他	419	10
退職給付債務の期末残高	7,546	6,701

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	-百万円	442百万円
期待運用収益	27	31
事業主からの拠出額	38	45
その他	376	△14
年金資産の期末残高	442	505

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	340百万円	354百万円
退職給付費用	41	36
退職給付の支払額	△28	△39
退職給付に係る負債の期末残高	354	352

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	442百万円	505百万円
年金資産	△442	△505
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	7,457	6,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,457	6,548
退職給付に係る負債	7,457	6,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,457	6,548

(注)1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 一部の在外連結子会社では非積立型の退職一時金制度を採用しておりますが、生命保険契約に基づく外部積立資産を有していることから、当該年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	497百万円	480百万円
利息費用	92	61
期待運用収益	△27	△31
数理計算上の差異の費用処理額	22	△3
簡便法で計算した退職給付費用	41	36
確定給付制度に係る退職給付費用	628	543

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	132百万円	683百万円
合計	132	683

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	37百万円	720百万円
合計	37	720

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
外国国債	80.2%	87.0%
その他	19.8	13.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.5%	2.0%
長期期待運用収益率	6.8	7.3

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 138百万円、当連結会計年度 139百万円であります。