有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高		10,467 百万円		10,440 百万円
会計方針変更による累積的影響額		―		77
会計方針の変更を反映した期首残高		10,467		10,518
勤務費用		584		591
利息費用		66		57
数理計算上の差異の発生額		24		114
退職給付の支払額		△702		△957

過去勤務費用の発生額		―		―
その他		―		―
退職給付債務の期末残高		10,440		10,323

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		43 百万円		391 百万円
退職給付費用		9		36
退職給付の支払額		△6		△82
制度への拠出額		―		―
その他(企業結合分)		344		―

退職給付に係る負債の期末残高

391

344

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務		― 百万円		― 百万円
年金資産		―		―
		―		―
非積立型制度の退職給付債務		10,831		10,667
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10,831		10,667
退職給付に係る負債		10,831		10,667
退職給付に係る資産		―		―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

10,831

10,667

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用		584 百万円		591 百万円
利息費用		66		57
期待運用収益		―		―
数理計算上の差異の費用処理額		122		133
過去勤務費用の費用処理額		186		186
簡便法で計算した退職給付費用		9		36
その他		―		―

確定給付制度に係る退職給付費用

969

1,003

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用		― 百万円		186 百万円
数理計算上の差異		―		19
合計		―		205

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用		559 百万円		372 百万円
未認識数理計算上の差異		1,123		1,104
合計		1,682		1,476

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率		0.6 %		0.5 %