有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

	(百万円)
(1) 退職給付債務(百万円)	△10,510
(2) 未積立退職給付債務(1)(百万円)	△10,510
(3) 未認識数理計算上の差異(百万円)	1,226
(4) 未認識過去勤務債務(百万円)	745
(5) 連結貸借対照表計上額純額((2)+(3)+(4))(百万円)	△8,538
(6) 退職給付引当金(5)(百万円)	△8,538

3 退職給付費用に関する事項

	(百万円)
(1) 勤務費用(百万円)	533
(2) 利息費用(百万円)	192
(3) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	20
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	186
(5) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4))(百万円)	932

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分法	期間定額基準
(2) 割引率	0.6%
(3) 過去勤務債務の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(4) 数理計算上の差異の処理年数	10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,467	百万円
勤務費用	584
利息費用	66
数理計算上の差異の発生額	24
退職給付の支払額	△702
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	10,440

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	43	百万円
退職給付費用	9
退職給付の支払額	△6
制度への拠出額	―
その他(企業結合分)	344
退職給付に係る負債の期末残高	391

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	百万円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	10,831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,831
退職給付に係る負債	10,831
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,831

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	584	百万円
利息費用	66
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	122
過去勤務費用の費用処理額	186
簡便法で計算した退職給付費用	9
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	969

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	559	百万円
未認識数理計算上の差異	1,123
合計	1,682

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

0.6%