有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高		10,440 百万円		10,323 百万円
会計方針の変更による累積的影響額		77		―
会計方針の変更を反映した期首残高		10,518		10,323
勤務費用		591		554
利息費用		57		55
数理計算上の差異の発生額		114		△49
退職給付の支払額		△957		△796

その他		―		12
退職給付債務の期末残高		10,323		10,099

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		391 百万円		344 百万円
退職給付費用		36		25
退職給付の支払額		△82		△6

退職給付に係る負債の期末残高

344

363

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務		10,667		10,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10,667		10,462

退職給付に係る負債		10,667		10,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10,667		10,462

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用		591 百万円		554 百万円
利息費用		57		55
数理計算上の差異の費用処理額		133		165
過去勤務費用の費用処理額		186		186
簡便法で計算した退職給付費用		36		25

確定給付制度に係る退職給付費用

1,003

986

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用		186 百万円		186 百万円
数理計算上の差異		19		214
合計		205		401

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用		372 百万円		186 百万円
未認識数理計算上の差異		1,104		889
合計		1,476		1,075

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率		0.5 %		0.5 %