有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しており、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においては選択型企業年金制度による確定拠出年金制度を導入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,099百万円	9,880百万円
勤務費用	556	521
利息費用	54	52
数理計算上の差異の発生額	2	△41
退職給付の支払額	△832	△870
その他	-	19
退職給付債務の期末残高	9,880	9,563

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	363百万円	357百万円
退職給付費用	29	16
退職給付の支払額	△35	△8
その他	-	△19
退職給付に係る負債の期末残高	357	346

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	10,238百万円	9,909百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,238	9,909
退職給付に係る負債	10,238	9,909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,238	9,909

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	556百万円	521百万円
利息費用	54	52
数理計算上の差異の費用処理額	139	125
過去勤務費用の費用処理額	186	-
簡便法で計算した退職給付費用	29	16
確定給付制度に係る退職給付費用	964	716

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	186百万円	-百万円
数理計算上の差異	136	166
合計	323	166

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△752	△585
合計	△752	△585

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3百万円、当連結会計年度 58百万円であります。