有価証券報告書-第90期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けておりますが、一部の在外連結子会社で確定拠出型の制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高		10,323 百万円		10,099 百万円
勤務費用		554		556
利息費用		55		54
数理計算上の差異の発生額		△49		2
退職給付の支払額		△796		△832

その他		12		―
退職給付債務の期末残高		10,099		9,880

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高		344 百万円		363 百万円
退職給付費用		25		29
退職給付の支払額		△6		△35

退職給付に係る負債の期末残高

363

357

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務		10,462 百万円		10,238 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10,462		10,238

退職給付に係る負債		10,462		10,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		10,462		10,238

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用		554 百万円		556 百万円
利息費用		55		54
数理計算上の差異の費用処理額		165		139
過去勤務費用の費用処理額		186		186
簡便法で計算した退職給付費用		25		29

確定給付制度に係る退職給付費用

986

964

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用		186 百万円		186 百万円
数理計算上の差異		214		136
合計		401		323

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用		186 百万円		― 百万円
未認識数理計算上の差異		889		752
合計		1,075		752

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率		0.5 %		0.5 %

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 ―百万円、当連結会計年度3百万円であります。