有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りに係る判断に関する事項)
当連結会計年度の期末前から新型コロナウイルスによる感染症が全世界へ拡大しており、今後の日本経済を含めた全世界の経済状況に関しては、厳しい状況が続くことが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況の中、当社は当連結会計年度での入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においては感染症に起因する収益の落ち込みが一定期間継続するという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積りなどを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。
なお、2019年11月29日をもって当該信託は終了しております。
① 取引の概要
当社は、2014年9月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下「本プラン」という。)を導入しておりました。本プランは、「カワイ従業員持株会」(以下「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」(以下「E-Ship信託」という。)を設定し、E-Ship信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 98百万円 40千株であります。なお、当連結会計年度は、信託が終了しているため残存する当社の株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 91百万円であります。なお、当連結会計年度は、信託が終了しているため借入金はありません。