四半期報告書-第88期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、平成26年9月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship 信託」という。) を設定し、E-Ship 信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship 信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間 495 百万円、201千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間 500百万円
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、平成26年9月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下「本プラン」という。) を導入しております。
本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship 信託」という。) を設定し、E-Ship 信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship 信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間 495 百万円、201千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間 500百万円