有価証券報告書-第141期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財政状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36円(中間配当金18円、期末配当金18円)の配当を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向は17.2%となりました。また、自己株式の取得につきましても、財政状態や株価の推移等も勘案し、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり36円(中間配当金18円、期末配当金18円)の配当を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向は17.2%となりました。また、自己株式の取得につきましても、財政状態や株価の推移等も勘案し、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年7月24日 取締役会決議 | 539 | 18.00 |
| 平成28年3月30日 定時株主総会 | 539 | 18.00 |