訂正有価証券報告書-第147期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり32円の配当(前事業年度から1円の増配)を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、31.7%となりました。その内訳は、中間配当金16円及び期末配当金16円であります。
また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。
なお、当社は、定款にて「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり32円の配当(前事業年度から1円の増配)を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、31.7%となりました。その内訳は、中間配当金16円及び期末配当金16円であります。
また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。
なお、当社は、定款にて「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨を定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年7月29日 | 934 | 16.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年3月30日 | 932 | 16.00 |
| 定時株主総会 |