有価証券報告書-第146期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を原則としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、1株当たり31円の配当(前事業年度から1円の増配)を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向(連結)は、45.9%となりました。その内訳は、中間配当金15.5円及び期末配当金15.5円であります。
また、当事業年度は、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等を勘案した結果、利益還元策のひとつとして実施しております。
なお、当社は、剰余金の配当等の決定機関について、定款にて「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定め、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としておりましたが、2021年3月30日開催の第146回定時株主総会において、会社法第459条第1項に基づき、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨の定款変更につき、株主の皆様の承認を得ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2020年7月30日	904	15.50
取締役会決議
2021年3月30日	904	15.50
定時株主総会