退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準等」の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を「退職給付に係る負債」または「退職給付に係る資産」として計上しています。この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」がそれぞれ18,558百万円、4,746百万円計上されています。なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。

2014/06/30 9:41

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、平成27年3月期の期首時点の「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」が、それぞれ484百万円、3,078百万円増加し、同時点の利益剰余金及びこれに係る繰延税金負債が、それぞれ1,673百万円、920百万円増加する予定です。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2014/06/30 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	6,374百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	6,846百万円
税務上の売上認識額	5,790百万円	5,274百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/30 9:41

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
なお、当社の確定給付企業年金制度については、年金資産が退職給付債務を上回っているため、「退職給付に係る資産」として投資その他の資産に計上しています。2014/06/30 9:41

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128百万円
退職給付費用	95百万円
退職給付への支払額	△4百万円
制度への拠出額	△18百万円
外貨換算差額	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	201百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2014/06/30 9:41