有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△37,698百万円
ロ 年金資産	23,896百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△13,801百万円
ニ 連結貸借対照表計上額純額(ハ)	△13,801百万円
ホ 前払年金費用	2,792百万円
へ 退職給付引当金(ニ-ホ)	△16,593百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	2,112百万円
ロ 利息費用	862百万円
ハ 期待運用収益	△635百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	416百万円
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	2,756百万円
ヘ その他	1,188百万円
ト 合計(ホ+ヘ)	3,945百万円

(注) 1 「イ 勤務費用」には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めています。
2 「ヘ その他」は、主に確定拠出型制度による掛金拠出額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率及び期待運用収益率

割引率	1.4%～3.9%
期待運用収益率	1.7%～7.5%

ハ 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	37,472百万円
勤務費用	2,486百万円
利息費用	947百万円
数理計算上の差異の発生額	381百万円
退職給付の支払額	△1,366百万円
外貨換算差額	1,864百万円
退職給付債務の期末残高	41,785百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	23,799百万円
期待運用収益	789百万円
数理計算上の差異の発生額	1,943百万円
事業主からの拠出額	1,947百万円
退職給付の支払額	△958百万円
外貨換算差額	654百万円
年金資産の期末残高	28,174百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	128百万円
退職給付費用	95百万円
退職給付への支払額	△4百万円
制度への拠出額	△18百万円
外貨換算差額	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	201百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,117百万円
年金資産	△28,295百万円
	821百万円
非積立型制度の退職給付債務	12,990百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	13,811百万円
退職給付に係る負債	18,558百万円
退職給付に係る資産	△4,746百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	13,811百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,581百万円
利息費用	947百万円
期待運用収益	△789百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,561百万円
その他	159百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	1,336百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	45%
債券	40%
その他	15%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～4.3%
長期期待運用収益率	1.4～7.5%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、973百万円です。