有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,916百万円	51,253百万円
勤務費用	2,627百万円	2,898百万円
利息費用	1,087百万円	1,150百万円
数理計算上の差異の発生額	1,262百万円	1,217百万円
退職給付の支払額	△2,151百万円	△1,211百万円
その他	―百万円	71百万円
外貨換算差額	△1,488百万円	1,210百万円
退職給付債務の期末残高	51,253百万円	56,591百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	38,616百万円	42,774百万円
期待運用収益	1,706百万円	1,703百万円
数理計算上の差異の発生額	207百万円	△761百万円
事業主からの拠出額	5,168百万円	5,371百万円
退職給付の支払額	△1,994百万円	△1,089百万円
外貨換算差額	△929百万円	781百万円
年金資産の期末残高	42,774百万円	48,779百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	263百万円	199百万円
退職給付費用	79百万円	97百万円
退職給付の支払額	△23百万円	△10百万円
制度への拠出額	△39百万円	△61百万円
その他	△82百万円	△24百万円
外貨換算差額	△0百万円	0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	199百万円	200百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	38,927百万円	43,377百万円
年金資産	△43,329百万円	△49,353百万円
	△4,401百万円	△5,976百万円
非積立型制度の退職給付債務	13,079百万円	13,988百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	8,678百万円	8,012百万円
退職給付に係る負債	16,609百万円	15,068百万円
退職給付に係る資産	△7,931百万円	△7,056百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	8,678百万円	8,012百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	2,707百万円	2,995百万円
利息費用	1,087百万円	1,150百万円
期待運用収益	△1,706百万円	△1,703百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,055百万円	1,978百万円
その他	56百万円	228百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	3,199百万円	4,650百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	27%	26%
債券	61%	61%
その他	12%	13%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5～3.9%	0.3～3.8%
長期期待運用収益率	2.4～5.5%	2.7～5.5%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,042百万円、当連結会計年度2,080百万円です。