有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	74,974	百万円	78,209	百万円
勤務費用	3,023	百万円	3,144	百万円
利息費用	2,547	百万円	3,100	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,057	百万円	△8,921	百万円
退職給付の支払額	△3,124	百万円	△3,455	百万円
過去勤務費用の発生額	375	百万円	-	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
外貨換算差額	△644	百万円	3,183	百万円
退職給付債務の期末残高	78,209	百万円	75,261	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	63,438	百万円	63,465	百万円
期待運用収益	2,451	百万円	2,524	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,027	百万円	1,374	百万円
事業主からの拠出額	2,897	百万円	4,356	百万円
退職給付の支払額	△2,933	百万円	△3,232	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
外貨換算差額	△360	百万円	1,994	百万円
年金資産の期末残高	63,465	百万円	70,484	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	834	百万円	959	百万円
退職給付費用	243	百万円	348	百万円
退職給付の支払額	△39	百万円	△25	百万円
制度への拠出額	△80	百万円	△145	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
外貨換算差額	2	百万円	△0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	959	百万円	1,137	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,407	百万円	63,224	百万円
年金資産	△64,239	百万円	△71,310	百万円
	△1,832	百万円	△8,086	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,536	百万円	14,000	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	15,703	百万円	5,914	百万円
退職給付に係る負債	28,821	百万円	24,684	百万円
退職給付に係る資産	△13,117	百万円	△18,769	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	15,703	百万円	5,914	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	3,266	百万円	3,493	百万円
利息費用	2,547	百万円	3,100	百万円
期待運用収益	△2,451	百万円	△2,524	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3,084	百万円	△10,296	百万円
過去勤務費用の費用処理額	376	百万円	-	百万円
その他	298	百万円	466	百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	7,122	百万円	△5,761	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	20	%	21	%
債券	63	%	60	%
その他	17	%	19	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	2.1～5.4%	3.2～5.7%
長期期待運用収益率	2.0～5.0%	2.0～5.0%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,965百万円、当連結会計年度6,731百万円です。