有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	67,814	百万円	73,624	百万円
勤務費用	3,218	百万円	3,298	百万円
利息費用	1,193	百万円	1,892	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,904	百万円	△10,608	百万円
退職給付の支払額	△988	百万円	△2,190	百万円
過去勤務費用の発生額	2,357	百万円	-	百万円
その他	△15	百万円	-	百万円
外貨換算差額	3,948	百万円	4,086	百万円
退職給付債務の期末残高	73,624	百万円	70,103	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	55,318	百万円	57,513	百万円
期待運用収益	1,600	百万円	1,936	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,846	百万円	△5,282	百万円
事業主からの拠出額	1,902	百万円	1,914	百万円
退職給付の支払額	△923	百万円	△1,979	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
外貨換算差額	2,462	百万円	2,517	百万円
年金資産の期末残高	57,513	百万円	56,619	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	299	百万円	354	百万円
退職給付費用	100	百万円	162	百万円
退職給付の支払額	△4	百万円	△24	百万円
制度への拠出額	△41	百万円	△82	百万円
新規連結に伴う増加額	-	百万円	278	百万円
その他	-	百万円	-	百万円
外貨換算差額	0	百万円	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	354	百万円	687	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	58,535	百万円	54,450	百万円
年金資産	△58,179	百万円	△57,336	百万円
	355	百万円	△2,886	百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,110	百万円	17,058	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	16,465	百万円	14,172	百万円
退職給付に係る負債	25,063	百万円	23,084	百万円
退職給付に係る資産	△8,597	百万円	△8,911	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	16,465	百万円	14,172	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,318	百万円	3,461	百万円
利息費用	1,193	百万円	1,892	百万円
期待運用収益	△1,600	百万円	△1,936	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△1,057	百万円	△5,325	百万円
過去勤務費用の費用処理額	2,357	百万円	-	百万円
その他	183	百万円	367	百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	4,395	百万円	△1,540	百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	15	%	17	%
債券	64	%	67	%
その他	21	%	16	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.6～3.5%	0.7～4.8%
長期期待運用収益率	2.0～4.0%	2.0～4.0%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,872百万円、当連結会計年度4,006百万円です。