有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,922百万円	49,780百万円
勤務費用	3,132百万円	3,046百万円
利息費用	1,197百万円	957百万円
数理計算上の差異の発生額	21百万円	9百万円
退職給付の支払額	△2,616百万円	△1,062百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円	△2,654百万円
外貨換算差額	△1,877百万円	△160百万円
退職給付債務の期末残高	49,780百万円	49,916百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	33,933百万円	33,548百万円
期待運用収益	1,063百万円	1,685百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,012百万円	△156百万円
事業主からの拠出額	3,798百万円	4,427百万円
退職給付の支払額	△2,519百万円	△974百万円
外貨換算差額	△714百万円	86百万円
年金資産の期末残高	33,548百万円	38,616百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	251百万円	221百万円
退職給付費用	65百万円	51百万円
退職給付の支払額	△9百万円	△2百万円
制度への拠出額	△19百万円	△7百万円
その他	△67百万円	―百万円
外貨換算差額	△0百万円	△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高	221百万円	263百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,839百万円	36,542百万円
年金資産	△33,704百万円	△38,672百万円
	2,135百万円	△2,130百万円
非積立型制度の退職給付債務	14,318百万円	13,694百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	16,453百万円	11,564百万円
退職給付に係る負債	23,546百万円	19,245百万円
退職給付に係る資産	△7,092百万円	△7,680百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	16,453百万円	11,564百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,198百万円	3,098百万円
利息費用	1,197百万円	957百万円
期待運用収益	△1,063百万円	△1,685百万円
数理計算上の差異の費用処理額	2,033百万円	166百万円
過去勤務費用の費用処理額	―百万円	△2,654百万円
臨時退職金	911百万円	73百万円
その他	131百万円	216百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	6,409百万円	171百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	37%	34%
債券	57%	56%
その他	6%	10%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4～3.9%	0.6～3.9%
長期期待運用収益率	1.1～7.0%	3.9～7.0%

3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,118百万円、当連結会計年度1,141百万円です。