有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	28,866百万円	34,794百万円
税務上の繰越欠損金	16,643百万円	17,527百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	5,828百万円	13,620百万円
未払金・未払費用	10,409百万円	7,588百万円
退職給付引当金	6,374百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	6,846百万円
税務上の売上認識額	5,790百万円	5,274百万円
その他	15,049百万円	16,628百万円
繰延税金資産 小計	88,961百万円	102,280百万円
評価性引当額	△2,969百万円	△30,133百万円
繰延税金資産 合計	85,992百万円	72,146百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△6,934百万円	△7,143百万円
その他有価証券評価差額	△4,272百万円	△6,685百万円
その他	△5,422百万円	△7,200百万円
繰延税金負債 合計	△16,629百万円	△21,029百万円
繰延税金資産の純額	69,363百万円	51,116百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
評価性引当額	9.0%	243.4%
法定実効税率変動による影響	―	20.0%
連結子会社の税率差異	9.9%	9.6%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	5.0%	3.1%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△8.7%	△8.9%
未実現利益に係る税効果未認識額	△27.2%	―
その他	3.8%	7.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7%	312.3%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,065百万円減少し、その他有価証券評価差額金は120百万円増加し、法人税等調整額が2,185百万円増加しています。