有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	33,806百万円	30,714百万円
税務上の繰越欠損金	16,546百万円	14,844百万円
退職給付に係る負債	9,508百万円	8,546百万円
未払金・未払費用	7,987百万円	7,518百万円
税務上の売上認識額	5,080百万円	4,427百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	11,005百万円	3,923百万円
その他	19,002百万円	15,972百万円
繰延税金資産 小計	102,936百万円	85,947百万円
評価性引当額	△35,171百万円	△28,094百万円
繰延税金資産 合計	67,765百万円	57,852百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△6,827百万円	△6,864百万円
その他有価証券評価差額	△7,077百万円	△5,514百万円
その他	△8,502百万円	△6,680百万円
繰延税金負債 合計	△22,406百万円	△19,059百万円
繰延税金資産の純額	45,359百万円	38,792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
未実現利益の税効果未認識による影響	―	11.2%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	6.0%	8.1%
連結子会社の税率差異	△0.4%	1.8%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	△0.2%	0.4%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△1.6%	―
評価性引当額	2.0%	△20.0%
その他	0.7%	5.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	40.4%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,972百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は2,240百万円増加しました。