有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 13:56
【資料】
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【項目】
140項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年3月31日)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費42,405百万円50,857百万円
税務上の売上認識額19,696百万円24,668百万円
棚卸資産における連結会社間
未実現利益及び評価減
16,151百万円19,256百万円
未払金・未払費用12,122百万円12,264百万円
退職給付に係る負債5,579百万円6,745百万円
未払事業税7,907百万円4,471百万円
繰延資産償却超過額5,770百万円4,046百万円
その他11,078百万円10,804百万円
繰延税金資産 小計120,713百万円133,114百万円
評価性引当額△598百万円△1,996百万円
繰延税金資産 合計120,115百万円131,118百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益△17,655百万円△22,279百万円
その他有価証券評価差額△14,362百万円△14,291百万円
その他△5,277百万円△6,549百万円
繰延税金負債 合計△37,295百万円△43,121百万円
繰延税金資産の純額82,819百万円87,996百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。