(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	42,405百万円	50,857百万円
税務上の売上認識額	19,696百万円	24,668百万円
棚卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	16,151百万円	19,256百万円
未払金・未払費用	12,122百万円	12,264百万円
退職給付に係る負債	5,579百万円	6,745百万円
未払事業税	7,907百万円	4,471百万円
繰延資産償却超過額	5,770百万円	4,046百万円
その他	11,078百万円	10,804百万円
繰延税金資産 小計	120,713百万円	133,114百万円
評価性引当額	△598百万円	△1,996百万円
繰延税金資産 合計	120,115百万円	131,118百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△17,655百万円	△22,279百万円
その他有価証券評価差額	△14,362百万円	△14,291百万円
その他	△5,277百万円	△6,549百万円
繰延税金負債 合計	△37,295百万円	△43,121百万円
繰延税金資産の純額	82,819百万円	87,996百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。