有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	30,714百万円	29,663百万円
税務上の繰越欠損金	14,844百万円	13,897百万円
退職給付に係る負債	8,546百万円	5,802百万円
繰延資産償却超過額	19百万円	5,269百万円
未払金・未払費用	7,518百万円	5,015百万円
税務上の売上認識額	4,427百万円	4,637百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	3,923百万円	3,123百万円
その他	15,952百万円	7,086百万円
繰延税金資産 小計	85,947百万円	74,496百万円
評価性引当額	△28,094百万円	△1,551百万円
繰延税金資産 合計	57,852百万円	72,944百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△6,864百万円	△9,643百万円
その他有価証券評価差額	△5,514百万円	△7,981百万円
その他	△6,680百万円	△6,060百万円
繰延税金負債 合計	△19,059百万円	△23,685百万円
繰延税金資産の純額	38,792百万円	49,259百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
連結子会社の税率差異	1.8%	5.0%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	0.4%	2.4%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	8.1%	―
未実現利益の税効果未認識による影響	11.2%	△0.8%
持分法適用関連会社損益に伴う影響	△0.5%	△5.7%
評価性引当額	△20.0%	△22.0%
その他	6.4%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	10.6%