有価証券報告書-第85期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	61,904	百万円	65,503	百万円
税務上の売上認識額	33,127	百万円	32,175	百万円
未払金・未払費用	21,133	百万円	17,951	百万円
減価償却資産償却超過額	7,355	百万円	11,408	百万円
棚卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	15,573	百万円	8,106	百万円
退職給付に係る負債	6,479	百万円	7,718	百万円
未払事業税	4,310	百万円	2,031	百万円
繰延資産償却超過額	2,108	百万円	1,247	百万円
その他	14,003	百万円	17,866	百万円
繰延税金資産 小計	165,996	百万円	164,008	百万円
評価性引当額	△528	百万円	△499	百万円
繰延税金資産 合計	165,468	百万円	163,509	百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△32,430	百万円	△38,215	百万円
その他有価証券評価差額	△14,719	百万円	△31,995	百万円
その他	△10,466	百万円	△12,510	百万円
繰延税金負債 合計	△57,616	百万円	△82,720	百万円
繰延税金資産の純額	107,852	百万円	80,788	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
試験研究にかかる税額控除	△0.8%	△2.9%
連結子会社の税率差異	△0.9%	△1.1%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	1.0%	1.3%
持分法適用関連会社損益に伴う影響	△1.4%	△2.8%
その他	△0.5%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	25.1%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を前連結会計年度の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は1,126百万円減少し、その他有価証券評価差額金は911百万円減少し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は215百万円増加しました。