有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	29,663百万円	30,758百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	3,123百万円	9,898百万円
未払金・未払費用	5,015百万円	6,503百万円
繰延資産償却超過額	5,269百万円	6,003百万円
税務上の売上認識額	4,637百万円	4,476百万円
退職給付に係る負債	5,802百万円	3,814百万円
その他	20,984百万円	10,221百万円
繰延税金資産 小計	74,496百万円	71,676百万円
評価性引当額	△1,551百万円	△743百万円
繰延税金資産 合計	72,944百万円	70,933百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△9,643百万円	△11,573百万円
その他有価証券評価差額	△7,981百万円	△7,298百万円
その他	△6,060百万円	△4,406百万円
繰延税金負債 合計	△23,685百万円	△23,279百万円
繰延税金資産の純額	49,259百万円	47,654百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
連結子会社の税率差異	5.0%	―
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	2.4%	―
未実現利益の税効果未認識による影響	△0.8%	―
持分法適用関連会社損益に伴う影響	△5.7%	―
評価性引当額	△22.0%	―
その他	0.9%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日、米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」成立に伴い、当連結会計年度の米国連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の主に37.66%から、平成30年4月1日以後開始する連結会計年度に回収又は支払いが見込まれる一時差異等については、主に24.31%へと変更されています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,265百万円減少し、その他有価証券評価差額金は17百万円増加、為替換算調整勘定は101百万円増加、法人税等調整額は2,384百万円増加しました。