有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	34,794百万円	33,806百万円
税務上の繰越欠損金	17,527百万円	16,546百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	13,620百万円	11,005百万円
退職給付に係る負債	6,846百万円	9,508百万円
未払金・未払費用	7,588百万円	7,987百万円
税務上の売上認識額	5,274百万円	5,080百万円
その他	16,628百万円	19,002百万円
繰延税金資産 小計	102,280百万円	102,936百万円
評価性引当額	△30,133百万円	△35,171百万円
繰延税金資産 合計	72,146百万円	67,765百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,685百万円	△7,077百万円
関係会社留保利益	△7,143百万円	△6,827百万円
その他	△7,200百万円	△8,502百万円
繰延税金負債 合計	△21,029百万円	△22,406百万円
繰延税金資産の純額	51,116百万円	45,359百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
法定実効税率変動による影響	20.0%	6.0%
評価性引当額	243.4%	2.0%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	3.1%	△0.2%
連結子会社の税率差異	9.6%	△0.4%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△8.9%	△1.6%
その他	7.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	312.3%	41.9%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の35.5%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は3,678百万円減少し、その他有価証券評価差額金は649百万円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は4,327百万円増加しました。