有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	30,758百万円	30,993百万円
たな卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	9,898百万円	13,940百万円
未払金・未払費用	6,503百万円	9,744百万円
税務上の売上認識額	4,476百万円	7,279百万円
繰延資産償却超過額	6,003百万円	5,411百万円
退職給付に係る負債	3,814百万円	4,160百万円
その他	10,221百万円	12,322百万円
繰延税金資産 小計	71,676百万円	83,853百万円
評価性引当額	△743百万円	△1,027百万円
繰延税金資産 合計	70,933百万円	82,825百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△11,573百万円	△13,227百万円
その他有価証券評価差額	△7,298百万円	△7,652百万円
その他	△4,406百万円	△3,955百万円
繰延税金負債 合計	△23,279百万円	△24,835百万円
繰延税金資産の純額	47,654百万円	57,990百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
試験研究費の総額にかかる特別控除額	―	△0.8%
連結子会社の税率差異	―	△0.6%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	―	0.6%
持分法適用関連会社損益に伴う影響	―	△0.8%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	28.4%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。