有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	50,857	百万円	55,234	百万円
税務上の売上認識額	24,668	百万円	34,284	百万円
棚卸資産における連結会社間 未実現利益及び評価減	19,256	百万円	20,911	百万円
未払金・未払費用	12,264	百万円	11,359	百万円
退職給付に係る負債	6,745	百万円	6,259	百万円
減価償却資産償却超過額	830	百万円	5,838	百万円
未払事業税	4,471	百万円	3,753	百万円
繰延資産償却超過額	4,046	百万円	3,458	百万円
その他	9,973	百万円	10,125	百万円
繰延税金資産 小計	133,114	百万円	151,226	百万円
評価性引当額	△1,996	百万円	△701	百万円
繰延税金資産 合計	131,118	百万円	150,524	百万円
繰延税金負債
関係会社留保利益	△22,279	百万円	△25,474	百万円
その他有価証券評価差額	△14,291	百万円	△14,175	百万円
その他	△6,549	百万円	△7,204	百万円
繰延税金負債 合計	△43,121	百万円	△46,854	百万円
繰延税金資産の純額	87,996	百万円	103,670	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
試験研究にかかる税額控除	-	△1.0%
連結子会社の税率差異	-	△0.5%
在外連結子会社等の留保利益に係る税効果	-	0.5%
持分法適用関連会社損益に伴う影響	-	△1.3%
その他	-	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。