有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 事業等について
当社グループ(当社及び連結子会社)は、「娯楽は他と違うからこそ価値がある」という考えのもと、ハード・ソフト一体型のビデオゲーム専用機プラットフォームをビジネスの中核として、独自の商品やサービスを提供しています。今後も、ビデオゲーム専用機だからこそ楽しめるプレミアムなゲーム体験を世界に向けて提案していきます。一方で、当社のゲームやキャラクターなどのIPを活用したスマートデバイス向けのゲームビジネスも今年から新たに展開していきます。ビデオゲーム専用機とスマートデバイスでは操作体系もプレイシーンも異なりますので、同じIPを活用したとしても同じゲームを提供するのではなく、それぞれのプレイスタイルに合わせた最適なゲームをそれぞれに提供することで、当社IPの価値を最大化し、その魅力に触れていただくお客様の間口を広げ、「ゲーム人口の拡大」を推進していきます。
当社IPにおいては、ゲームビジネス以外にも映像コンテンツやキャラクターの商品化に取り組むなど、より積極的に活用していきます。個々のIPに合わせて柔軟に最適な伝達手段を選択し、当社IPを、より多くの方々の目に触れるようにすることで、IPライセンスビジネスから一定の収益を得ると同時に、より多くのお客様に当社ゲームに触れていただく機会を増やしていくことを目指します。
さらに、娯楽を「人々のQOL～Quality of Life(生活の質)～を楽しく向上させるもの」と再定義し、ビデオゲーム専用機とは別の領域で、「人々のQOLを楽しく向上させるプラットフォームビジネス」を展開するQOL事業において、娯楽企業としての強みを活かしたユニークなアプローチで取り組んでいきます。
今後も「関わる人すべてを笑顔にしていくこと」を使命とし、常に新しくユニークな提案をし続け、社業の発展に努めます。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社の取締役会は、当社が公開会社としてその株式の自由な売買が認められている以上、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われた場合にそれに応じるか否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、株式の買付けや買収提案の中には、その目的等から見て対象企業の企業価値・株主共同の利益を損なうおそれのあるものの存在も否定できないところであり、そのような買付けや買収提案は不適切なものであると考えています。
現在のところ、当社においては、株式の買付けや買収提案が行われた場合の具体的な取り組みはあらかじめ定めていませんが、このような場合に備えた体制については既に整備しています。また、株主に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、慎重に当社の企業価値・株主共同の利益への影響を判断し、適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
なお、いわゆる「買収防衛策」の導入については、買収行為に係る法制度や判例、関係当局の見解等を踏まえ、今後も検討を継続します。