有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は、( )で示しています。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債等は主として相場価格を用いて評価しています。上場株式及び一部国債等は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、市場における相場価格を参考にできるものをレベル1の時価に分類しています。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ(当社及び連結子会社)は、安全性の高い預金等の金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクの軽減及び短期金融資産の運用利回り向上のために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っています。有価証券及び投資有価証券に含まれる債券は、主に満期保有目的で信用度の高い取引金融機関や国際機関等の債券を対象としているため、信用リスクは僅少です。また、為替の変動リスクと市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に見直しをしています。投資有価証券に含まれる株式は主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されていますが、保有残高に重要性はありません。
支払手形及び買掛金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建預金及び外貨建債権等に係る為替変動リスクの軽減等を目的とした為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨オプション取引等です。これらの取引については、取締役社長または管掌執行役員の承認を得て、当社では財務部が、連結子会社では財務担当部門が外貨預金等の期中残高の範囲内でのみ行っており、取引実績は、管掌執行役員及び取締役会に定期的に報告しています。また、契約先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 379,832 | 379,833 | 0 |
| その他有価証券 | 332,501 | 332,501 | - |
| 資産計 | 712,333 | 712,334 | 0 |
| デリバティブ取引 | (143) | (143) | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 351,912 | 351,905 | △6 |
| その他有価証券 | 375,275 | 375,275 | - |
| 資産計 | 727,188 | 727,181 | △6 |
| デリバティブ取引 | (69) | (69) | - |
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 非上場株式 | (百万円) | 59,736 |
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||
| 非上場株式 | (百万円) | 89,861 |
これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(注3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務を純額で表示しており、債務となる場合は、( )で示しています。
(注4) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,185,151 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 140,570 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 譲渡性預金 | 346,162 | - | - |
| 金銭信託 | 13,000 | - | - |
| 公社債 | 20,660 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 譲渡性預金 | 7,704 | - | - |
| 公社債 | 170,556 | 31,017 | - |
| その他 | 54 | 19,572 | 15,557 |
| 合計 | 1,883,859 | 50,590 | 15,557 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 1,206,506 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 141,087 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | |||
| 譲渡性預金 | 323,024 | - | - |
| 金銭信託 | 13,000 | - | - |
| 公社債 | 15,873 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | |||
| 譲渡性預金 | 4,215 | - | - |
| 公社債 | 148,631 | 94,212 | - |
| その他 | 128 | 34,790 | 17,740 |
| 合計 | 1,852,467 | 129,002 | 17,740 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 77,299 | - | - | 77,299 |
| 債券 | - | 292,608 | - | 292,608 |
| その他 | 1,156 | 4,211 | - | 5,367 |
| 資産計 | 78,456 | 296,819 | - | 375,275 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | △69 | - | - | △69 |
| 負債計 | △69 | - | - | △69 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 債券 | - | 15,880 | - | 15,880 |
| その他 | 336,024 | - | - | 336,024 |
| 資産計 | 336,024 | 15,880 | - | 351,905 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債等は主として相場価格を用いて評価しています。上場株式及び一部国債等は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル2の時価に分類しています。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等の評価技法を用いて時価を算定しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、流動性プレミアム等が含まれます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、市場における相場価格を参考にできるものをレベル1の時価に分類しています。