	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,018百万円	10,396百万円
税効果額	△3,753百万円	△2,374百万円
その他有価証券評価差額金	6,993百万円	4,833百万円
為替換算調整勘定

2014/06/30 9:41

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,450百万円減少し、その他有価証券評価差額金は120百万円増加し、法人税等調整額が2,571百万円増加しています。

2014/06/30 9:41

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,065百万円減少し、その他有価証券評価差額金は120百万円増加し、法人税等調整額が2,185百万円増加しています。

2014/06/30 9:41