有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	28,620百万円	34,684百万円
たな卸資産評価減	2,015百万円	9,081百万円
未払金・未払費用	13,428百万円	8,726百万円
関係会社株式評価損	3,871百万円	3,957百万円
税務上の繰延資産	1,762百万円	2,023百万円
税務上の売上認識額	2,342百万円	1,902百万円
投資有価証券評価損	1,721百万円	1,634百万円
税務上の繰越欠損金	10,389百万円	―百万円
その他	5,821百万円	6,949百万円
繰延税金資産 小計	69,973百万円	68,958百万円
評価性引当額	△4,976百万円	△4,893百万円
繰延税金資産 合計	64,997百万円	64,065百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△4,264百万円	△6,604百万円
前払年金費用	△991百万円	△1,685百万円
その他	△239百万円	△242百万円
繰延税金負債 合計	△5,495百万円	△8,532百万円
繰延税金資産の純額	59,501百万円	55,532百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	37.9%
(調整)
法定実効税率変動による影響	―	6.2%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△3.7%	△2.4%
その他	1.1%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3%	43.7%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,450百万円減少し、その他有価証券評価差額金は120百万円増加し、法人税等調整額が2,571百万円増加しています。