有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	29,561百万円	30,677百万円
税務上の繰延資産	5,269百万円	6,002百万円
未払金・未払費用	3,576百万円	5,433百万円
関係会社株式評価損	3,367百万円	3,056百万円
税務上の売上認識額	1,521百万円	2,596百万円
たな卸資産評価減	1,286百万円	946百万円
投資有価証券評価損	855百万円	862百万円
繰越欠損金	11,350百万円	―百万円
その他	6,371百万円	8,237百万円
繰延税金資産 小計	63,160百万円	57,813百万円
評価性引当額	△3,601百万円	△3,283百万円
繰延税金資産 合計	59,559百万円	54,530百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△7,931百万円	△6,961百万円
前払年金費用	△2,342百万円	△2,387百万円
その他	△260百万円	△295百万円
繰延税金負債 合計	△10,534百万円	△9,645百万円
繰延税金資産の純額	49,024百万円	44,884百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	―
(調整)
移転価格税制に基づく 所得調整による影響	50.3%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.5%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しています。