有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	33,664百万円	30,646百万円
未払金・未払費用	9,609百万円	7,956百万円
関係会社株式評価損	3,655百万円	3,367百万円
繰越欠損金	―百万円	2,877百万円
たな卸資産評価減	4,596百万円	2,241百万円
税務上の売上認識額	1,789百万円	1,607百万円
投資有価証券評価損	1,346百万円	1,200百万円
税務上の繰延資産	2,346百万円	19百万円
その他	7,344百万円	7,473百万円
繰延税金資産 小計	64,352百万円	57,391百万円
評価性引当額	△4,336百万円	△3,938百万円
繰延税金資産 合計	60,015百万円	53,453百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,968百万円	△5,487百万円
前払年金費用	△2,954百万円	△2,163百万円
その他	△235百万円	△231百万円
繰延税金負債 合計	△10,157百万円	△7,882百万円
繰延税金資産の純額	49,857百万円	45,570百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	6.9%	22.2%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△1.6%	―
その他	△0.8%	3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0%	58.2%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の32.2%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更しました。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は2,131百万円減少し、その他有価証券評価差額金は267百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は2,399百万円増加しました。