有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
研究開発費 | 41,879百万円 | 50,784百万円 |
税務上の売上認識額 | 13,318百万円 | 18,869百万円 |
未払金・未払費用 | 8,386百万円 | 8,296百万円 |
未払事業税 | 7,648百万円 | 4,402百万円 |
税務上の繰延資産 | 5,770百万円 | 4,045百万円 |
関係会社株式評価損 | 3,048百万円 | 3,048百万円 |
退職給付引当金 | 1,738百万円 | 2,487百万円 |
棚卸資産評価減 | 1,388百万円 | 1,419百万円 |
投資有価証券評価損 | 1,021百万円 | 1,007百万円 |
その他 | 5,631百万円 | 5,127百万円 |
繰延税金資産 小計 | 89,833百万円 | 99,488百万円 |
評価性引当額 | △3,248百万円 | △4,633百万円 |
繰延税金資産 合計 | 86,584百万円 | 94,855百万円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額 | △13,693百万円 | △14,351百万円 |
前払年金費用 | △2,472百万円 | △2,587百万円 |
その他 | △455百万円 | △366百万円 |
繰延税金負債 合計 | △16,621百万円 | △17,304百万円 |
繰延税金資産の純額 | 69,963百万円 | 77,550百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
法定実効税率 | - | 30.5% |
(調整) | ||
受取配当金等永久に益金に参入されない項目 | - | △3.5% |
その他 | - | △0.1% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 27.0% |
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。