有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	41,879百万円	50,784百万円
税務上の売上認識額	13,318百万円	18,869百万円
未払金・未払費用	8,386百万円	8,296百万円
未払事業税	7,648百万円	4,402百万円
税務上の繰延資産	5,770百万円	4,045百万円
関係会社株式評価損	3,048百万円	3,048百万円
退職給付引当金	1,738百万円	2,487百万円
棚卸資産評価減	1,388百万円	1,419百万円
投資有価証券評価損	1,021百万円	1,007百万円
その他	5,631百万円	5,127百万円
繰延税金資産 小計	89,833百万円	99,488百万円
評価性引当額	△3,248百万円	△4,633百万円
繰延税金資産 合計	86,584百万円	94,855百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△13,693百万円	△14,351百万円
前払年金費用	△2,472百万円	△2,587百万円
その他	△455百万円	△366百万円
繰延税金負債 合計	△16,621百万円	△17,304百万円
繰延税金資産の純額	69,963百万円	77,550百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-	△3.5%
その他	-	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.0%

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。