有価証券報告書-第75期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	34,684百万円	33,664百万円
未払金・未払費用	8,726百万円	9,609百万円
たな卸資産評価減	9,081百万円	4,596百万円
関係会社株式評価損	3,957百万円	3,655百万円
税務上の繰延資産	2,023百万円	2,346百万円
税務上の売上認識額	1,902百万円	1,789百万円
投資有価証券評価損	1,634百万円	1,346百万円
その他	6,949百万円	7,344百万円
繰延税金資産 小計	68,958百万円	64,352百万円
評価性引当額	△4,893百万円	△4,336百万円
繰延税金資産 合計	64,065百万円	60,015百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△6,604百万円	△6,968百万円
前払年金費用	△1,685百万円	△2,954百万円
その他	△242百万円	△235百万円
繰延税金負債 合計	△8,532百万円	△10,157百万円
繰延税金資産の純額	55,532百万円	49,857百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
法定実効税率変動による影響	6.2%	6.9%
試験研究費の総額等に係る特別控除額	△2.4%	△1.6%
その他	1.9%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7%	40.0%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の35.5%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%に変更しています。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,106百万円減少し、その他有価証券評価差額金は649百万円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は4,755百万円増加しました。