有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
研究開発費	33,811百万円	41,879百万円
税務上の売上認識額	10,636百万円	13,318百万円
未払金・未払費用	9,049百万円	8,386百万円
未払事業税	3,025百万円	7,648百万円
税務上の繰延資産	5,457百万円	5,770百万円
関係会社株式評価損	3,048百万円	3,048百万円
退職給付引当金	1,945百万円	1,738百万円
たな卸資産評価減	1,470百万円	1,388百万円
投資有価証券評価損	1,230百万円	1,021百万円
その他	7,742百万円	5,631百万円
繰延税金資産 小計	77,419百万円	89,833百万円
評価性引当額	△3,456百万円	△3,248百万円
繰延税金資産 合計	73,962百万円	86,584百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△5,900百万円	△13,693百万円
前払年金費用	△1,931百万円	△2,472百万円
その他	△418百万円	△455百万円
繰延税金負債 合計	△8,250百万円	△16,621百万円
繰延税金資産の純額	65,711百万円	69,963百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。