有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,343百万円、当連結会計年度2,588百万円です。
1 採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部連結子会社では、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 56,591百万円 | 63,448百万円 |
| 勤務費用 | 2,953百万円 | 3,154百万円 |
| 利息費用 | 1,136百万円 | 1,078百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 4,530百万円 | 261百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,186百万円 | △925百万円 |
| その他 | 29百万円 | ―百万円 |
| 外貨換算差額 | △607百万円 | 797百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 63,448百万円 | 67,814百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 48,779百万円 | 49,696百万円 |
| 期待運用収益 | 1,892百万円 | 1,474百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,182百万円 | 2,207百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 2,733百万円 | 2,273百万円 |
| 退職給付の支払額 | △1,119百万円 | △833百万円 |
| その他 | 29百万円 | ―百万円 |
| 外貨換算差額 | △437百万円 | 501百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 49,696百万円 | 55,318百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 200百万円 | 290百万円 |
| 退職給付費用 | 136百万円 | 58百万円 |
| 退職給付の支払額 | △9百万円 | △8百万円 |
| 制度への拠出額 | △37百万円 | △40百万円 |
| その他 | ―百万円 | ―百万円 |
| 外貨換算差額 | 0百万円 | △0百万円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 290百万円 | 299百万円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 50,649百万円 | 55,547百万円 |
| 年金資産 | △50,265百万円 | △55,950百万円 |
| 384百万円 | △402百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,658百万円 | 13,198百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 14,042百万円 | 12,795百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 20,450百万円 | 21,001百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △6,407百万円 | △8,205百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 14,042百万円 | 12,795百万円 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 3,090百万円 | 3,212百万円 |
| 利息費用 | 1,136百万円 | 1,078百万円 |
| 期待運用収益 | △1,892百万円 | △1,474百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,712百万円 | △1,945百万円 |
| その他 | 118百万円 | 135百万円 |
| 退職給付制度に係る退職給付費用 | 9,165百万円 | 1,006百万円 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 株式 | 14% | 19% |
| 債券 | 76% | 70% |
| その他 | 10% | 11% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3～3.1% | 0.3～2.9% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0～4.0% | 2.0～4.0% |
3 確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,343百万円、当連結会計年度2,588百万円です。